キャリアコンサルタントの更新講習:知識8時間以上+技能30時間以上の中身と、5年で計画的に受けるための考え方
「結局、何をどれだけ受ければいいのか」。更新が近づいてから調べ始めて、そう感じる方は少なくありません。
この記事では、法令と厚生労働省・キャリアコンサルタント登録センターの案内で確認できた範囲だけを使って、更新講習の時間と中身、免除の条件、申請の期限を整理します。受講料の相場や、特定の講習の良し悪しは扱いません(公的な記述がないためです)。制度は変わるため、最新の内容は必ず厚生労働省と登録センターのページでご確認ください。資料の確認日は2026年11月20日です。
結論:5年で知識8時間以上+技能30時間以上
更新には、知識講習8時間以上と技能講習30時間以上が必要です。合わせて最低38時間。知識講習は1つ受ければ足り、技能講習は自分の経験に応じて選んで積み上げます。
何を、どれだけ受けるのか
国家資格キャリアコンサルタントの登録は、5年ごとに更新が必要です。職業能力開発促進法第30条の19第3項は「第一項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う」と定めています。
受ける講習は、職業能力開発促進法施行規則第48条の17第1項に定められています。条文は「登録証の有効期間が満了する日の五年前から同日までの間に、次の各号に掲げる講習ごと当該各号に定める時間以上の講習を受けなければならない」として、知識講習を八時間、技能講習を三十時間と示しています。
「38時間」は上限ではなく下限
条文は「以上」と書いています。合計38時間は最低限の時間であり、これを超えて受講しても構いません。逆に、知識と技能にはそれぞれ別の時間要件があるため、合計さえ満たせばよいわけではありません。受講状況を確認するときは、合計ではなく内訳で数えます。
もう一つ大事なのが期間です。今回の更新に使えるのは、登録証の有効期間が満了する日の5年前から満了日までの間に受けた講習です。すでに受けた講習がある方は、修了証を並べて、受講日・区分(知識か技能か)・時間の3つを照らし合わせてください。
知識講習:1つ受ければ要件を満たす
厚生労働省は、指定された知識講習について「すべての科目を含む、8時間以上の講習となっていますので、1つの講習を受講することで、知識講習の受講要件を満たすことが可能です」と説明しています。何本も受ける必要はありません。
含まれる科目は次の9つです。指定された知識講習には、これらがすべて含まれます。
- 職業能力の開発(リカレント教育を含む)の知識
- 企業におけるキャリア形成支援の知識
- 労働市場の知識
- 労働政策及び労働関係法令並びに社会保障制度の知識
- 学校教育制度及びキャリア教育の知識
- メンタルヘルスの知識
- 中高年齢期を展望するライフステージ及び発達課題の知識
- 個人の多様な特性の知識
- その他これらに準じて必要な知識
受ける時期について、厚生労働省は「知識をブラッシュアップするという観点から、更新を行う直前の概ね1年の間に受講することが望ましい」としています。規則が定める受講期間(満了日の5年前から満了日まで)とは別に、望ましい時期が示されている点に注意してください。早く受けすぎると、法令改正などの最新の内容を取りこぼす可能性があります。
技能講習:経験に応じて選ぶ
技能講習は30時間以上です。厚生労働省は「受講者のキャリアコンサルタントとしての経験、活動分野や能力水準等に応じて、補うべき分野やさらに伸ばすべき分野が異なることから、一定の科目の範囲内から受講者が選択して受講することとされています」と説明しています。決められた科目を全部受けるのではなく、選ぶ仕組みです。
| 区分 | 科目 |
|---|---|
| 基本的な技能 | カウンセリングの技能/グループアプローチの技能/キャリアシート(職務経歴等記録書を含む)の作成指導及び活用の技能/相談過程全体の進行の管理に関する技能 |
| 相談過程において必要な技能 | 相談場面の設定/自己理解の支援/仕事の理解の支援/自己啓発の支援/意思決定の支援/方策の実行の支援/新たな仕事への適応の支援/相談過程の総括 |
選ぶときの手がかりは、自分の面談のどこに不足を感じているかです。たとえば面談の流れを立て直したいなら「相談過程全体の進行の管理」、相談者の自己理解の支援を深めたいなら「自己理解の支援」が候補になります。面談のどの場面を改善したいかから学びを選ぶ考え方は、キャリアコンサルタントのスキルアップでも整理しています。
なお、指定の要件として、技能講習は半分以上を通学またはオンラインで行うこととされています。これは講習を指定する側の基準なので、検索サイトに出てくる講習は満たしています。また、技能検定の受検対策を目的とするものは、更新講習の科目要件を満たさないとされています。技能検定の勉強と更新の時間数は、分けて考えてください。
5年をどう配分するか
30時間を直前にまとめて受けるのは大変です。厚生労働省自身が、計画的な受講を勧め、その例を示しています。
厚生労働省が示している配分の例
「技能講習は、キャリアコンサルタントがその経験や活動領域等に応じて計画的に受講することが望ましく、たとえば、毎年に6時間ずつ、順次より高いレベルの講習を受講していくことなどが考えられます」。
毎年6時間ずつで、5年間に30時間です。
知識講習は1つで足りるため、技能講習とは切り離して予定を組めます。「技能は毎年少しずつ、知識は更新の前年に1つ」という形が、公的な記述に沿った組み立て方になります。
実務や指導を時間に数えられる場合がある
施行規則第48条の17第2項は、1級の技能検定に合格しているキャリアコンサルタントにより行われる実務に関する指導、またはキャリアコンサルティングの実務について、技能講習の適用上「十時間以内に限り講習とみなす」と定めています。登録センターは、実務に従事した時間と、有資格者から指導を受けた時間を合わせて10時間以内と案内しています。たとえば実務8時間と指導8時間でも、16時間ではなく最大10時間です。
使う場合は、登録センターの案内に沿って実務従事の証明書や実務に関する指導証明書を用意します。講習の修了証とは別の書類です。
免除される人、されない人
技能検定(キャリアコンサルティング職種)に合格している場合、免除があります。ただし級と、登録より前か後かで扱いが変わります。厚生労働省は「登録後に技能検定キャリアコンサルティング職種に合格した方は、合格後5年以内に行う更新において必要となる知識講習及び技能講習が免除されます。また、1級に合格した方は、その後の毎更新において技能講習が免除されます」と説明しています。
| 技能検定の合格状況 | 知識講習 | 技能講習 |
|---|---|---|
| 登録後に1級に合格し、合格日から5年以内に更新 | 免除 | 免除 |
| 登録後に1級に合格し、5年を過ぎて更新 | 受講が必要 | 免除 |
| 登録後に2級に合格し、合格日から5年以内に更新 | 免除 | 免除 |
| 登録後に2級に合格し、5年を過ぎて更新 | 受講が必要 | 受講が必要 |
| 登録前に2級のみに合格 | 受講が必要 | 受講が必要 |
| 登録前に1級に合格 | 確認できていません(下記) | 免除 |
間違えやすいのが最後の2行です。登録センターは「登録前に技能検定職種2級のみに合格されている場合は、更新講習の受講が必要です」と明記しています。一方、1級については「1級を所持している方は、技能講習は常に免除」とあり、施行規則第48条の17第4項も「一級の技能検定に合格した者に対しては、第一項第二号の講習を免除する」と定めています。
ただし、登録より前に1級に合格していた場合の知識講習の扱いは、今回確認した資料からは判断できませんでした。条文(第3項)は「合格の日から五年以内」としか書いておらず登録の前後を区別していない一方、厚生労働省と登録センターの案内は「登録後に合格した方」として説明しています。該当する方は、登録センターに直接ご確認ください。
免除を受けるときは、合格証書(または合格証明書、結果通知書)の写しを提出します。
申請の手順と期限
厚生労働省と登録センターは、更新申請の期間を登録の有効期間満了日の90日前から30日前までとしています。自分の申請期間は、登録センターのマイページで確認できます。講習を受け終えていても、この期間に申請しなければ更新されません。
登録更新の事務は、厚生労働大臣が指定登録機関として指定した特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会のキャリアコンサルタント登録センターが行います。申請方法は、マイページからのオンライン申請と郵送申請の2通りです。
登録センターが案内している必要書類は次のとおりです。
- 更新申請書(様式第十二号の八)
- 知識講習8時間以上の修了証の写し
- 技能講習30時間以上の修了証の写し
- 免除の証明書(該当する場合)
- 総括表
- 更新手数料8,000円(非課税)の振込控
講習の日程を決めるときは、受講できる日だけでなく、修了証が手元に届く時期も申請期間から逆算して確認してください。
期限を過ぎてしまったら
更新を受けないまま有効期間が満了すると、法第30条の19第3項により登録の効力を失います。ただし登録センターは「5年を過ぎてしまった場合は、資格は失効しますが、条件によっては5年を過ぎていても再登録ができる場合がございます」と案内しています。
失効後の新規登録は郵送申請のみで、登録免許税9,000円(収入印紙)と登録手数料8,000円が必要です。再登録できる条件の全体は、今回確認した資料からは一覧として把握できませんでした。登録センターの案内で確認してください。
なお、申請期間(満了日の30日前)を過ぎ、まだ満了日を迎えていない場合の扱いは確認できていません。申請期間の末日と、登録の有効期間満了日は別の日です。どちらを過ぎているのかを確かめたうえで、登録センターに相談してください。
講習の選び方
厚生労働省の講習検索サイト(careerkousyu.mhlw.go.jp)で、厚生労働大臣が認定・指定する講習を検索できます。更新講習の検索では、次の条件で絞り込めます。
- 技能講習区分:企業内キャリアコンサルティング/学生等キャリア支援/特定層への支援/キャリアコンサルティング・プロセス/理論/ツール/事例 など
- 学習形態:通学あり/オンラインのみ/通信のみ
- 開催地・開催月・開催日・学習時間・実施機関・フリーワード・受講料の範囲
検索サイトの説明では、「通信」はインターネット等から配信される動画等を視聴する学習形態、「オンライン」はWeb会議システム等を利用して受講生がリアルタイムで集い受講する講習です。言葉が似ていますが別物なので、申し込む前に確認してください。
受講料については、厚生労働省が「料金設定は各機関で様々ですので、必ず講習検索サイト、講習実施機関のホームページでご確認をお願いします」と案内しています。本記事では相場を示しません。公的に金額が示されているのは、申請時の更新手数料8,000円などの手数料だけです。
どの講習が良いかという評価も、本記事では行いません。選ぶ手がかりは、自分がどの科目を補いたいかと、受けられる日程と学習形態です。
更新する意味を考えるとき
費用と時間を前に、更新そのものを迷う方もいます。その問いは、資格をどう使うかという問いと重なります。資格を取った後に手応えを感じにくい理由はキャリアコンサルタントは役に立たない?で、これからの需要と求められる専門性はキャリアコンサルタントの将来性で、公的な調査をもとに整理しました。
技能講習は、受け身の義務ではなく、自分の面談の弱いところを選んで埋める機会でもあります。どの場面を改善したいかが決まっていれば、科目を選ぶ作業はそのまま学習計画になります。
次の一歩
まず、登録証の有効期間満了日を確認し、そこから逆算して「申請できる期間(90日前〜30日前)」と「技能講習の残り時間」を書き出してみてください。残り時間が分かれば、検索サイトで学習時間と開催月から候補を絞れます。
本サイトはプラクティカルプロファイリングスクールが運営し、代表プロファイラー 川越聡美が執筆しています。基礎課程は220,000円(税込)、入校審査あり。基礎課程の学習内容と受講条件、自分の相談業務への活かし方は、無料個別相談で確認できます。なお基礎課程は、更新講習として指定されたものではありません。
よくある疑問
合計で何時間必要ですか?
知識講習8時間以上と技能講習30時間以上で、合わせて最低38時間です。条文は「以上」と定めているため、38時間は下限です。知識と技能にそれぞれ時間要件があるので、合計だけで判断せず内訳で確認してください。
知識講習は何本受ければよいですか?
1つで足ります。厚生労働省は、指定された知識講習は9科目すべてを含む8時間以上の講習であり、1つ受講することで要件を満たせると説明しています。受ける時期は、更新の直前の概ね1年の間が望ましいとされています。
2級を持っていれば免除されますか?
登録した後に2級に合格した場合は、合格日から5年以内に行う更新で知識講習と技能講習が免除されます。登録より前に2級のみに合格していた場合は、免除されません(登録センターの案内)。合格日と登録日の前後を確認してください。
実務をしていれば受講時間は減りますか?
技能講習について、実務に従事した時間と、1級の技能検定に合格した方から実務の指導を受けた時間を、合わせて10時間以内で講習とみなすことができます。証明書が必要です。実務8時間+指導8時間でも、16時間ではなく最大10時間までです。
オンラインだけで更新できますか?
技能講習の指定基準として「半分以上を通学またはオンラインで行う」ことが定められていますが、これは講習を指定する側の要件です。検索サイトに出てくる講習は、この要件を満たしています。受講者が注意したいのは、「オンライン」(リアルタイムで参加)と「通信」(動画の視聴)が別の学習形態として分類されている点です。申し込む前に学習形態を確認してください。
うっかり失効したらどうなりますか?
登録の効力を失います。ただし登録センターは、条件によっては5年を過ぎても再登録できる場合があると案内しています。失効後の新規登録は郵送申請のみで、登録免許税9,000円と登録手数料8,000円が必要です。条件に当てはまるかは、登録センターの案内で確認してください。
参照した資料
資料確認:2026年11月20日。条文と公的な案内を直接読んで整理しました。制度は変わります。受講・申請の前に、必ず下記で最新の内容をご確認ください。受講料の相場、特定の講習の評価、再登録できる条件の全体は、確認できた範囲を超えるため本記事では扱っていません。
- 職業能力開発促進法施行規則(e-Gov法令検索)。第48条の17の第1項〜第4項(知識八時間・技能三十時間、受講期間、実務等のみなし10時間、技能検定合格者の免除)を確認。
- 厚生労働省「キャリアコンサルタントの登録・更新について」。申請期間(90日前〜30日前)、更新手数料8,000円、免除の説明、登録センターの位置づけを確認。
- 厚生労働省「キャリアコンサルタント更新講習 指定申請等要領」(PDF)。更新講習の概要、知識講習の9科目と技能講習の科目、受検対策目的は要件を満たさない旨を確認。
- 国家資格キャリアコンサルタント WEB登録センター「更新する方」。申請期間、必要書類、手数料、免除の条件、みなしの上限、失効時の案内を確認。
- 厚生労働省 キャリアコンサルタント講習検索サイト。更新講習の検索条件、通信とオンラインの違いを確認。





