キャリアコンサルタントの倫理綱領を、面談の場面で使う:守秘義務・多重関係・組織との関係の線引き

執筆:川越聡美(代表プロファイラー)公開:
向かい合って話すキャリアコンサルタント。面談の実務:何を守り、何を伝えるかを決めておく

「会社には内緒にしてほしい」と言われた。人事から「どんな話でしたか」と聞かれた。知人から面談を頼まれた。どれも、その場で答えを出すのが難しい場面です。

この記事では、職業能力開発促進法の条文と、倫理綱領のどの条が手がかりになるかを結びつけて、迷いやすい4つの場面を整理します。印刷して使える確認リスト(PDF・無料)も配布します。倫理綱領の条文そのものは掲載していません(二次利用は協議会への問い合わせが必要なためです)。本文は公式サイトでお読みください。

結論:迷うのは守秘・多重関係・組織との関係

倫理綱領は2章13条です。実務で迷うのは守秘義務、多重関係、組織との関係の3つに集まります。法令の守秘義務には罰則があり、資格を失った後も続きます。

倫理綱領の構成(2章13条)

キャリアコンサルタント倫理綱領は、特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会が定めたもので、令和6年1月1日改正が現行です。第1章「基本的姿勢・態度」と第2章「行動規範」の2章、全13条で構成されています。

章条見出し
第1章 基本的姿勢・態度第1条基本的理念
第2条品位および矜持の保持
第3条社会的信用の保持
第4条社会情勢の変化への対応
第5条守秘義務
第6条自己研鑽
第7条信用失墜及び不名誉行為の禁止
第2章 行動規範第8条任務の範囲・連携
第9条説明責任
第10条相談者の自己決定権の尊重
第11条相談者との関係
第12条組織との関係
第13条倫理綱領委員会

面談の情報を誰に伝えるかで迷ったときは第5条「守秘義務」・第9条「説明責任」・第12条「組織との関係」、自分と相談者の関係が気になるときは第11条「相談者との関係」、組織の求めと本人の希望が食い違う場面では第10条「相談者の自己決定権の尊重」が、確認先の手がかりになります。

本文を載せていない理由

倫理綱領のPDFには「本倫理綱領の二次利用に関しては、以下のメール宛お問い合わせください」と記載があります。本記事では章立てと条の見出しまでを示し、条文は載せていません。判断に使うときは、必ず協議会の公式ページで本文をお読みください。

法令で定められていること

倫理綱領とは別に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)にも定めがあります。こちらは法令なので、条文をそのまま引用します。

第30条の27第1項(信用失墜行為の禁止)

キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

第30条の27第2項(秘密保持義務)

キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。

短い条文ですが、見落とされやすい点が4つあります。

なお第30条の28は「キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタント又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」と、名称の使用を制限しています。

場面1:「会社には内緒に」と言われたら

よくある場面。企業から依頼された面談で、相談者が話し始める前に「会社には内緒にしてほしい」と伝えてくる。内緒にしたいのが面談を受けたこと自体なのか、話す内容なのかで、確認することが変わります。

考え方。法令では第30条の27第2項、倫理綱領では第5条・第9条・第12条が確認先です。まず「どの情報が、誰に伝わることを心配していますか」と尋ねます。詳しい話が始まる前なら、相談者は共有の範囲を聞いたうえで、その場でどこまで話すかを選べます。以下は本サイトによる実務上の提案で、個別の契約・社内規程・所属団体の定めが優先されます。

面談前に決めておくこと。報告の有無、報告する相手、報告する形(個人が特定されない形か、本人の同意を得た個別の内容か)を、依頼を受けた段階で確認します。企業内の面談での守秘と報告の線引きはセルフ・キャリアドックとはで、厚生労働省のガイドの記述をもとに整理しました。

場面2:人事に「どんな話でしたか」と聞かれたら

よくある場面。面談の後、人事担当者から様子を尋ねられる。悪意のない質問であることが多いだけに、その場で答えに迷います。

考え方。人事がその情報を何に使いたいのかをまず聞き、個人が特定されない形の報告で目的を満たせるかを検討します。名前を外しても、所属・時期・出来事の組み合わせで本人が分かることがあります。答えられないことは、その場で断るより事前に伝えておくほうが関係を保ちやすい、というのが本サイトの提案です。

面談前に決めておくこと。「個別の内容はお伝えできませんが、全体の傾向はこの形でご報告します」と、依頼を受けた時点で共有しておきます。記録に本人の発言と自分の見立てを書き分けておくと、報告できる範囲を切り分けやすくなります(面談記録の書き方)。

場面3:多重関係が起きるとき

よくある場面。社内で人事を担当する人が、同じ社員のキャリア面談も担当する。知人から相談を持ちかけられる。既存の顧客から、取引とは別にキャリア面談を頼まれる。面談の関係に別の関係が重なる場面です。

考え方。倫理綱領では第11条「相談者との関係」、役割の範囲や紹介を検討するときは第8条「任務の範囲・連携」が手がかりです。取り得る対応は、断る/別の担当者を紹介する/引き受けるなら自分の役割を先に説明するの3つです。選ぶときは、相談者が担当者を選べるか、別の関係への影響を気にせず話せるか、面談で知ったことを別の役割で扱うことにならないかを確かめます。本サイトによる実務上の提案です。

面談前に決めておくこと。兼務する場合は、面談での役割と人事として関わる範囲を説明できるようにします。知人や既存の顧客には「お引き受けする前に、担当について一緒に確認させてください」と伝える方法があります。引き受けが難しいときのために、紹介できる相談先を用意しておきます。

場面4:組織の求めと本人の希望が食い違うとき

よくある場面。依頼主の組織が扱ってほしいテーマを持っている一方で、本人はその日に別のことを相談したい。依頼主と相談者が違う、という構造から生まれる食い違いです。

考え方。倫理綱領では第9条「説明責任」、第10条「相談者の自己決定権の尊重」、第12条「組織との関係」が確認先です。組織から依頼された内容を相談者に説明したうえで、「今日扱いたいことは何ですか」と尋ねます。依頼のテーマを扱う時間と、本人が希望する話題の時間を、その場で相談することもできます。本サイトによる実務上の提案です。

面談前に決めておくこと。組織には、依頼の目的・扱ってほしいテーマ・面談後に求める報告の範囲を確認します。そのうえで、担当者がその場で調整できることと、組織に確認が必要なことを分けておきます。相談者の希望を聴く問いの組み立てはキャリア面談の質問例で整理しています。

面談の前と後に確認すること(13項目)

以下は、本サイトが作成した確認リストです。倫理綱領の条文ではありません。印刷して面談の準備と振り返りに使えます。

引き受けるとき(役割と関係を確かめる)

  • 依頼主は誰か。費用を払うのは、相談者本人か、組織か。
  • 自分と相談者の間に、面談以外の関係がないか(上司・人事・同僚・取引先・知人)。
  • その関係があるまま担当して、相談者が本音を話せる状況か。別の担当を立てる余地はあるか。
  • 自分が担える範囲を超える相談ではないか。つなぐ先(医療・法律・公的窓口)を持っているか。

面談の前に伝えること

  • この面談の目的と、扱う範囲を、相談者と共有したか。
  • 記録を取るか。誰が見るか。どこに保管し、いつまで残すかを伝えたか。
  • 組織へ報告する場合、何を・誰に・どの形で伝えるかを、先に説明したか。
  • 同意をいつ取るかを決めたか(面談の前と、報告する内容が決まった後)。
  • 守秘の扱いが難しくなりうる場面があることを、あらかじめ伝えたか。

面談の後に確かめること

  • 記録に、本人の発言と、自分の見立てを書き分けたか。
  • 個人が特定される情報を、必要以上に残していないか。
  • 事例として共有するとき、個人が特定されない形にしたか。所属先の決まりを確認したか。
  • 迷った判断を、ひとりで抱えていないか。相談した相手と日付を残したか。

面談の倫理チェックリスト(PDF・A4・2ページ) 1ページ目がチェック欄、2ページ目に法令の条文と相談先をまとめています。研修や勉強会で配る場合は、出典としてこのページのURLを添えてください。

ひとりで抱えない

組織から報告を求められ、本人からは伏せてほしいと言われる。こうした板挟みは、一人で考え続けても答えが出にくい種類の問題です。判断に迷ったときに相談できる先を、担当する前に決めておきます。契約や社内規程を確認できる所属先の担当者、面談の進め方を相談できる専門家などです。

相談するときは、何を求められているか、相談者に何を説明したか、どこで迷っているかを整理します。特定の相談者の情報を伝える前に、取り決めや手順だけを先に問い合わせる方法もあります。

同じ判断を面談後も考え続けていると感じたら、それ自体が消耗のサインかもしれません。対人援助の仕事での消耗の捉え方はバーンアウト(燃え尽き症候群)とはで整理しました。

次の一歩

直近で判断に迷った場面を一つ思い出し、関係する法令の条項と、倫理綱領のどの見出しが手がかりになるかを確かめてみてください。そのうえで、次の面談の前に「何を・誰に・どの形で伝えるか」を決めておけば、その場で迷う回数が減ります。

本サイトはプラクティカルプロファイリングスクールが運営し、代表プロファイラー 川越聡美が執筆しています。基礎課程は220,000円(税込)、入校審査あり。基礎課程の学習内容と受講条件、自分の相談業務への活かし方は、無料個別相談で確認できます。

よくある疑問

倫理綱領はどこで読めますか?

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会の公式ページでPDFを読めます。令和6年1月1日改正が現行で、第1章「基本的姿勢・態度」と第2章「行動規範」の全13条です。二次利用については協議会へ問い合わせてください。

守秘義務を破るとどうなりますか?

職業能力開発促進法第99条の2は、第30条の27第2項に違反した者を一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処すると定めています。また第30条の22第2項は、第30条の27に違反したとき、厚生労働大臣が登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用停止を命ずることができると定めています。

資格をやめた後も守秘義務は続きますか?

続きます。第30条の27第2項は「キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする」と定めています。秘密を漏らすことと、盗用することの両方が対象です。

多重関係とは何ですか?

ここでは、面談担当者と相談者の関係に別の関係が重なる場面を指します。社内の人事担当者と社員、知人、既存の顧客などです。引き受ける場合の役割の説明、断ること、別の担当者への紹介を検討できます。

秘密を話してよい場合はありますか?

生命や安全に関わる場合など、判断が難しい場面があります。共有するかどうかを一人で判断せず、何が起きていてどこに迷っているかを整理し、所属先や専門家に相談してください。本記事では、免責される条件のような基準は示しません。

試験に出ますか?

試験に出るかどうかは、この記事では判断できません。本記事は、受験対策ではなく、面談の実務で迷う場面を整理することを目的としています。

参照した資料

資料確認:2026年11月20日。条文は e-Gov 法令検索で原文を確認しました。確認リストと場面ごとの対応は、本サイトによる実務上の提案です。個別の契約・社内規程・所属団体の定めが優先されます。本記事は法令の適用を個別に判断するものではありません。

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