セルフ・キャリアドックとは:企業内で面談を担うキャリアコンサルタントの役割と、守秘・報告の考え方
企業内の面談で聴いた話を、人事にはどこまで伝えるのか。従業員を支えたい気持ちと、企業への報告を求められる立場の間で、迷うことはありませんか。
この記事では、厚生労働省のガイドに沿ってセルフ・キャリアドックの意味と流れを押さえ、面談を担うキャリアコンサルタントの役割、守秘と報告の考え方を整理します。担当者が面談前に確認したい点を扱います。
結論:面談と研修を組み合わせた支援の仕組み
セルフ・キャリアドックは、企業が面談と研修で従業員のキャリア形成を支える仕組みです。担い手には守秘と報告の線引きが必要です。
セルフ・キャリアドックとは
厚生労働省の「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開では、企業の人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせる取組みとして説明されています。体系的・定期的な支援を通じて、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する、企業内の仕組みです。
単発で面談を設けることだけを指すものではありません。研修で振り返った経験や気づきを面談で扱い、その後のフォローにつなげる、という全体の流れを意識します。研修で扱われる考え方のひとつはジョブクラフティング(ジョブ・クラフティング)で、厚生労働省の白書と公開された研修マニュアルで確認できた範囲を別の記事にまとめています。
ガイドは、企業内の定期面談や業績評価面談と区別して「キャリアコンサルティング面談」という言葉を使っています。キャリア理論などの専門的な知見に基づき、本人の自己洞察を促し、キャリア形成への認識を深め、明確にするための面談です。評価結果を伝える時間と、本人が働き方を考える時間の違いを、担当者も共有しておきます。
何のために行うか
ガイドでは、従業員のキャリア意識やモチベーションの向上、キャリアの充実と、人材の定着・活性化を通じた組織の活性化が示されています。これらは期待される効果として読み、面談を行えば必ず得られる成果とは扱いません。
実施形態には、新卒者の定着、育児・介護休業者の復帰、中堅社員のモチベーション、シニアの生涯キャリアに関わるものが挙げられています。面談を担う側は、対象者の属性から悩みを決めず、今回の取組みの目的と、本人が相談したいことを確かめます。
企業が期待する変化と、本人が今考えたいことが一致するかも、面談の中で確認したい点です。意欲を引き出すことを急がずに関わる視点は、動機づけを支える面談でも整理しています。
導入から実施までの5段階
ガイドの標準プロセスは次の5段階です。あくまで標準的なモデルであり、企業や組織の事情に応じて統合・簡略化、追加・細分化してよいと説明されています。右欄は、その流れに沿って本サイトが整理した、面談担当者の確認点です。
| 段階 | ガイドが示す流れ | 面談担当者の確認点 |
|---|---|---|
| 1. 人材育成ビジョン・方針の明確化 | 経営者の関与、方針の策定と社内への周知 | 企業が何を目的とし、本人への支援とどう結びつけるか |
| 2. 実施計画の策定 | 対象や実施内容などの計画を立てる | 誰が対象で、研修と面談をどうつなぐか |
| 3. 企業内インフラの整備 | 面談用シートや報告様式、実施体制などを整える | 記録の利用者、報告先、同意の手順が決まっているか |
| 4. 実施 | 説明会、キャリア研修、面談、振り返りを行う | 目的と情報の扱いを説明し、本人と確認できるか |
| 5. フォローアップ | 結果の報告、個別の支援、組織的な改善などにつなげる | 本人への継続支援と、組織への報告をどう進めるか |
担当を依頼されたときは、面談当日の時間だけでなく、前後に何を担う契約なのかも確認します。面談の進め方を整理する際は、システマティックアプローチも参照できます。個々の面談の流れと、企業全体の取組みの流れを分けて考えるためです。
面談を担うキャリアコンサルタントの役割
ガイドは、社内の資格を持つ従業員と、社外のキャリアコンサルタントを担い手として挙げています。面談では、本人の経験や大切にしていること、仕事への理解を扱い、今後のキャリアや必要な支援を考えます。人事の要望をそのまま本人の目標に置き換える前に、面談の目的を本人と共有します。
社内で担う場合の実務上の確認点は、日常の職務と面談での役割をどう区別するかです。人事や上司との接点があるなら、面談で得た情報をどの立場で扱うのか、説明を用意します。職場を知っていることだけを理由に、本人の事情を理解したつもりで進めないようにします。
社外の担い手について、ガイドは企業の経営目的や人材育成方針の事前理解、問題が生じた際に情報交換できる体制などを示しています。外部だから情報の扱いを任意に決められるわけではなく、依頼範囲と連絡先を事前に確認します。
守秘と報告:何を誰に伝えるか
個別の話と、組織の課題を分ける
ガイドでは、個別の面談内容は職業能力開発促進法第30条の27第2項による守秘義務の対象と説明されています。一方、面談で把握した組織的・全体的な課題の傾向や、本人の同意に基づき企業へ伝えるべき事項は、原則として報告対象とされています。
この説明は、面談記録をそのまま人事に渡してよい、という意味ではありません。誰に、何の目的で、どの内容を渡すかを分けて確認します。以下はガイドに沿った一般的な整理であり、個別の運用では契約・社内規程を優先して確認してください。本記事は法令の適用を個別に判断するものではありません。
個別報告書と全体報告書は、利用目的が違う
ガイドの個別報告書は、面談内容をまとめ、担当するキャリアコンサルタント間での共有や、スーパービジョンによる質の向上に活用するものです。全体報告書は、人事部門へ対象者全体のキャリア意識の傾向や組織的課題、解決策の提案などを報告するものとされています。
全体報告書には、個人が特定されないよう配慮することが示されています。実務上は、氏名を消すだけで十分かも点検します。たとえば、部署や役職、休業の事情などの組合せで誰かが分かる文章になっていないか、提出前に確認するという提案です。
個別報告書についても、用途が決まっていれば誰にでも共有できると考えず、共有先と同意の範囲を確かめます。本人の発言と支援者の整理を書き分ける方法は、面談記録の書き方で扱っています。
同意は、面談前と報告内容が具体化したあとに確かめる
ガイドは、報告について面談前に同意してもらい、面談後の具体的な報告内容にも同意を得ることを示しています。同意の取得は書面で行うよう説明されています。冒頭の説明だけで、あとから生じたすべての話題への同意まで得たと受け取らないことが大切です。
以下は、本サイトによる実務上の提案・架空の例です。公式の説明文や、効果が検証された同意の取り方ではありません。個別の契約・社内規程に合わせ、書面と実際の運用を一致させて使うための検討材料です。
面談前の言葉の例:「面談の記録は、事前の説明書に記載した担当者間の共有と、支援の振り返りに使います。人事への全体報告は、個人が分からないよう配慮してまとめます。個別に伝える必要がある内容は、終了時に文面と伝える相手を一緒に確認します。情報の扱いについて、先に確かめたいことはありますか」。緊急時の扱いも、次のガイドの説明に沿って事前に説明します。
面談後の言葉の例:「勤務の調整について、人事の担当者へこの文面で伝える案を作りました。伝える範囲と相手は、これでよいですか。変えたい表現や、含めたくない内容はありますか」。返事を急がず、確定した内容を書面でも確認します。
同意を、報告する文章と結びつける
面談に参加したことと、個別の内容を企業へ伝えることを分けます。実務上は、報告の相手・目的・文面を本人と確認し、何に同意を得たかを残すことを提案します。
生命・安全に関わる内容と、組織的な対応が必要な内容
ガイドでは、生命や安全に関する内容は、緊急の場合には必ずしも本人の同意を前提とせず企業側へ伝えると説明されています。法令違反やハラスメントなど、企業側が組織的に対応すべき内容は、原則として本人の同意を得て伝えるとされています。
この区別を踏まえ、「どんな話も絶対に外へ出さない」という約束は避けます。実務上は、緊急時の連絡先や対応手順を担当前に確認し、判断を一人で抱えない体制を整えることを提案します。
うまくいかないときの確認点
ガイドは管理職の理解を重要な点として挙げ、導入によって転職・離職が促されないかという疑問への対応も扱っています。担当者としては、離職しないと約束するより、面談の目的と共有する情報の範囲を、人事・管理職と確認するところから始めます。
以下は、ガイドの記述を踏まえた本サイトの実務上の点検案です。従業員の意欲や性格に原因を求める前に、実施側が説明や体制を見直せる箇所を探します。
- 評価面談と混ざっていないか:案内文と冒頭の説明で、目的の違いが伝わっているか。
- 報告の期待がずれていないか:人事が求める情報と、本人に説明した共有範囲が一致しているか。
- 報告から個人が分からないか:小さな部署の事情や具体的な経歴を、必要以上に残していないか。
- 面談後の対応先があるか:本人への継続支援や、組織の課題を検討する担当が決まっているか。
管理職への説明が足りないまま、本人に話しやすさだけを求めても、情報の扱いへの不安は残ります。面談内の工夫と、企業内の仕組みの確認を並行して進めます。事例を探す場合は、厚生労働省「キャリア形成・リスキリング推進事業」の公式サイトで確認してください。
職場で面談を担うことと、これからの仕事
職場では、使える手法や面談時間を自分だけで決められないこともあるでしょう。将来の独立を考えていても、まず現在の役割と契約の範囲で、目的の共有、記録、同意、連携を振り返るところから学びを整理できます。
本サイトからの提案は、相談内容そのものを持ち出す代わりに、自分が確認できなかった手順や、説明を改善したい点を整理することです。守秘に配慮しながら専門家の指導を受ける機会も検討します。職場での経験が、そのまま独立後の成果になると約束するものではありません。
働き方の選択肢はキャリアコンサルタントの独立、準備する項目は開業準備の進め方で扱っています。今の面談で担えることと、今後学びたいことを分けて考えてみてください。
次の一歩
次の面談の前に、説明書と報告様式を並べ、「誰に何を伝えるか」が同じ内容になっているかを一つ確認してみてください。自分だけでは判断できない点は、担当部署との事前確認に戻します。
聴いたあとの進め方は傾聴の次の一手、本人の希望を確かめる問いはキャリア面談の質問例で整理しています。新しい手法を増やす前に、今の面談の一場面を選んで振り返れます。
本サイトはプラクティカルプロファイリングスクールが運営し、代表プロファイラー 川越聡美が執筆しています。基礎課程は220,000円(税込)、入校審査あり。基礎課程の学習内容と受講条件、自分の相談業務への活かし方は、無料個別相談で確認できます。
守秘と報告の線引きで迷う場面は、倫理綱領を面談の場面で使うでも、法令の条文と面談前の確認リストの形で整理しました。
よくある疑問
セルフ・キャリアドックは義務ですか?
ガイドでは、2016年4月施行の改正職業能力開発促進法で、事業主が講ずる措置として、キャリアコンサルティングの機会を確保し、その他の援助を行うことが規定されたと説明されています。この記述だけで、セルフ・キャリアドックという仕組み自体の導入が義務だとは断定しません。
セルフ・キャリアドックは廃止されましたか?
2026年11月13日の資料確認では、厚生労働省の企業・学校等向けページに「セルフ・キャリアドック導入促進」が掲載されています。ここで確認できるのは、その案内が掲載されていることまでです。
利用できる助成金はありますか?
現行の制度は、キャリア形成・リスキリング推進事業の公式サイトで確認してください。本記事では助成金の名称・条件・金額は案内していません。
企業に属さない個人でも受けられますか?
ガイドでは、セルフ・キャリアドックは企業の取組みとして説明されています。このガイドの記述だけでは、企業に属さない個人が利用できる範囲や条件までは判断できません。個人向けの相談先を探す場合は、公式サイトの案内を確認してください。
参照した資料
資料確認:2026年11月13日。厚生労働省ガイド(PDF)の本文を読み、企業向けページの掲載を確認して整理しました。同意の言葉や点検項目は本サイトによる実務上の提案であり、架空の例です。
- 厚生労働省「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開(PDF)。定義、標準プロセス、担い手の役割、守秘と報告、書面による同意の説明を確認。
- 厚生労働省「企業・学校等の方へ」。「セルフ・キャリアドック導入促進」の掲載を確認。
- 厚生労働省「キャリア形成・リスキリング推進事業」公式サイト。現行制度・事例を確認するための案内先。助成金の個別条件や掲載事例の内容は本記事の根拠としていません。





